経営管理システムとBIの違い

経営管理システム、BIともに企業情報を収集して業務を効率化する点では共通していますが、その目的や機能、できることには違いがあります。ここでは、それぞれのシステムの概要やできることの違いなどについて紹介します。

経営管理システムとは？

経営管理システムとは、経営判断に必要な情報を可視化することができるシステムのことを指します。また、部門ごとのKPIなどを設定、モニタリングできるため、中長期的な経営戦略の分析や立案にも活用することができます。

システムにより、財務管理、生産管理、在庫管理、会計管理など、さまざまな機能を搭載しており、経営全般に関わるデータを一元管理することが可能です。また、経営情報の収集や加工に長けているため、業務データの統合だけでなく、生産性向上のために活用することも可能です。

BIとは？

BIとはBusiness Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）の略語であり、企業の各部署がそれぞれに蓄積している膨大なデータを、収集・蓄積・分析・加工し、経営戦略のための意志決定をサポートすることを目的としています。

また、BIを実現するには、BIをIT化したBIツールが不可欠であり、オンプレミス型とクラウド型からニーズに合わせて選択することが可能です。

BIは、企業内で分散している生産管理・購買管理・倉庫管理などのシステムのデータを集約、分析する機能に長けていることから、営業分析やマーケティング分析にも活用されています。

BIの主な機能

データ管理系機能

BIで大量のデータを扱うために必要な機能群であり、企業内に点在する複数のシステムからデータを抽出、変換、加工してデータウェアハウスなどに出力をする処理をサポートするデータ加工機能を搭載。

また、基幹系など複数のシステムから収集したデータについて、顧客や担当者別に再構成し、時系列に蓄積する統合データベースとしての機能も備えています。

分析系機能

集積されたデータから必要な情報を紐解くために必要な機能群。蓄積されたデータに対し、ドリルダウン、ダイシング、スライシングといった処理を行うことにより、詳細な分析が可能です。

また、予算策定などに活用できるプランニング機能や特定の条件を変更した場合に、予測数字がどう変化するかを分析するWhat-if分析なども搭載しています。

レポーティング系機能

分析した機能を迅速に把握することを目的として、可視化・ビジュアライズするための機能群。

必要なデータのみを確認できるダッシュボード機能や、月次報告書などを自動作成する定型レポート機能のほか、特定の時期や商品、地域、部署などで条件設定できるアドホックレポート機能などを搭載しています。

経営管理システムでできること

経営管理システムを活用することにより、意思決定の迅速化、業績の可視化、データに基づく戦略策定、コスト管理と効率化などが可能となります。以下は、具体的に経営管理システムでできることの例です。

業績評価

売上、利益、コストなどの経営指標を集計・分析することにより、過去の業績を評価することができます。

予算管理

当初設定した予算と実績の差異を比較し、差異が大きい場合には、予算達成に向けた改善策立案をサポートします。

戦略的意思決定

中長期的な戦略を策定するためのデータ分析を行うことにより、経営層の意思決定をサポートします。

部門別パフォーマンス評価

部門別に業績や効率性を分析し、改善が必要な部門を特定することができます。

KPIモニタリング

企業の戦略目標に合致したKPIを設定し、定期的にモニタリングして進捗を確認します。

経営管理システムとBIの違い

経営管理システム、BIはいずれも企業の業務を効率化するためのシステムですが、目的や機能などに違いがあります。

目的

経営管理システム

企業内の業務運営に関する情報を集約するとともに、管理者が日々の業務を監視・管理するために使用するシステムです。業務遂行をサポートしながら、迅速かつ効率的な意思決定を支援することを目的としています。

BI

過去および現状のデータを分析し、経営層のより戦略的な意思決定をサポート。データを深く解析して、未来のトレンドの予測やビジネスの改善点を見つけ出すことを目的としています。

機能

経営管理システム

主に定型的なレポート作成、業績モニタリング、業務プロセスの管理に重点を置いた機能を搭載しています。例として、営業成績や生産数、在庫の状況など、定期的に必要なデータを報告し、プロジェクトが計画通りに進んでいるかを監視することが可能。情報提供の頻度が高く、ほぼリアルタイムでの情報提供ができます。

BI

膨大なデータを統合し、複雑な分析を行って洞察するなど、データ分析、可視化ができる機能を搭載しています。例として、例として、過去の売上データから将来の売上予測を行ったり、異常を察知してリスクを予測したりすることが可能です。

データ生成と可視化：機能的役割の定義と区分

経営管理システム（CPM）とBIツールは、どちらも経営データを扱うシステムですが、データフローにおける役割は明確に異なります。端的に言えば、CPMはデータの生成・統合（Input/Process）を担い、BIはデータの表現・発見（Output）を担うシステムです。

正確な予実データを生成・統合するCPM

CPM（Corporate Performance Management）の主眼は、意思決定の基盤となる正しいデータを作ることにあります。

各拠点からの予算収集、共通費の配賦計算、勘定科目のマッピングなどを行い、分散したデータを利用可能な状態に加工・統合します。このプロセスが欠如していると、可視化するための元データが存在しない、あるいは信頼性が低い状態となります。

データを分析・洞察へ変えるBI

BI（Business Intelligence）の主眼は、整備されたデータを直感的に理解できる形にすることにあります。

データの傾向をグラフ化したり、ドリルダウンによる深掘り分析を行ったりすることで、データからインサイトを得ることに特化しています。ただし、BI自体には複雑な予算入力機能や多段階の配賦計算機能を持たないケースが多く、データ生成能力は限定的です。

CPMとBIの相互連携による管理会計プロセスの高度化

「どちらか」を選択するのではなく、両システムを連携させることで、データガバナンスの効いた高度な経営管理体制を構築することが可能です。

データクレンジングの負荷を軽減する連携モデル

ERPや会計システムから直接BIツールへデータを連携しようとすると、データの粒度不一致やコード変換などのデータクレンジングに膨大な工数を要し、運用が破綻するケースが散見されます。

間にCPMを介在させることで、CPM側でデータの正規化・統合を完了させ、BI側には分析用に整形済みのきれいなデータのみを渡すフローが確立でき、運用コストを低減できます。

経理部門と現場部門の役割最適化

連携体制をとることで、部門間の役割分担も明確化されます。経理・経営企画部門はCPMを用いて「数値の正確性と整合性」の担保に集中し、営業・事業部門はBIを用いて「数値の活用とアクション」に集中する。この棲み分けにより、全社的な計数管理能力の向上が期待できます。

まとめ

経営管理システムとBIはいずれも、情報の収集・分析を通じて業務効率化に貢献する点では共通しています。 ただし、それぞれが果たす役割や得意とする領域は異なります。

経営管理システムは、日々の業務状況やKPIのモニタリング、定型レポート作成などに強みを持ち、日常の業務管理や計画遂行の可視化に活用されます。リアルタイム性や組織全体での運用しやすさも特徴です。

一方、BIは過去や現状の膨大なデータを深く分析し、傾向の把握や将来の予測、リスクの発見といった戦略的な意思決定に役立つインサイトを導くためのツールです。複雑な分析やマーケティング活用にも適しています。

こうした違いをふまえ、自社に適したシステムを選ぶには「業種ごとの業務特性」に応じた検討が欠かせません。
このサイトでは、業種ごとに適した経営管理システムを紹介しています。選定の参考にぜひご活用ください。