財務三表と作成システム

企業の財政状況などを対外的に開示する財務諸表の中でも、特に重要とされているのが財務三表です。ここでは、財務諸表や財務三表の概要や作成・開示の目的、分析手法とともに、作成システムを活用することのメリットなどについて説明します。

財務諸表とは

事業年度ごとに企業の財政状況や経営成績をまとめた書類のことで、一般的に決算書といわれる書類の中でも、金融商品取引法で上場企業などに作成が義務付けられている書類を意味します。

また、財務諸表の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは、財務三表と呼ばれており、特に重要な書類となります。

貸借対照表

企業の財産や債務の状況など、決算日時時点での財務状況を示す書類で「バランスシート」とも呼ばれています。また、事業における一定期間の資産、負債、総資産の状態を表す残高一覧のようなものです。すべての企業は、決算時に損益計算書とともに貸借対照表を必ず作成する必要があります。

損益計算書

一定期間における企業の収益と費用の損益計算をまとめた書類で「P／L」とも呼ばれています。企業の収益、費用、利益がどのくらいあるかを一目で理解することが可能であるため、企業の収益力を把握するための書類と言えるでしょう。

キャッシュフロー計算書

会計年度1年間における企業の現金の流れを示す書類であり、「C／S」とも呼ばれています。売掛金や買掛金などで、手元の現金と計算書上の現金のずれなどを確認することが可能です。ちなみに、上場企業のみに作成が義務付けられており、未上場企業には作成義務はありません。

財務諸表（決算書）の目的

財務諸表は、利害関係者に対して財務報告（財務レポート）という形で開示することにより、広く情報を公開することを目的としています。企業の財務分析や経営戦略に利用することもありますが、利害関係者それぞれの立場における財務諸表の作成や公開の必要性、基本的な役割は次のとおりです。

投資家・株主

投資家にとって財務諸表は、今後投資に適した企業であるか否かの判断材料です。同様に、株主にとっても投資を継続しても問題がないか、企業の経営状況を把握するための判断材料となります。

債権者

金融機関や売上債権を有する取引先などは、融資金や売上債権の回収に問題がないかどうかの判断材料として、財務諸表を必要としています。

従業員・取引先

財務諸表は直接開示されるものではないものの、企業IR情報などとして公式サイトに掲載されるため、従業員や取引先は自由に情報を取得・閲覧することができます。

そのため、従業員にとっては、継続して企業に所属すること、取引先にとっては継続して取引することに問題がないかの判断材料となります。

税務当局

課税の源となる利益が過剰または過小でないか、その結果として法人税等の申告や納付額に誤りや不正がないかを確認するために、財務諸表の提出を求めています。

財務諸表の読み解き方と
5つの分析手法

財務諸表を分析することにより、企業がかかる問題点を明確化し、収益性や成長性の向上に役立てることが可能です。財務諸表の分析は主に5つの視点から行います。

収益性分析

企業がどれくらい収益を上げる力を有しているかを測る手法。主に、損益計算書、貸借対照表の数値を使用し、指標には売上高営業利益率、売上高総利益率、総資本回転率などがあります。

生産性分析

企業が有している経営資源をどの程度活かせているかを測る手法。使用される代表的な指標として、労働生産性と労働分配率があり、分析によりヒト・モノ・カネといった経営資源の投入でどのくらいの成果が得られたのかを見ることができます。

安全性分析

企業の支払い能力がどの程度あるかを分析する手法。使用される指標には、流動比率、当座比率、自己資本比率などがあり、貸借対照表に記載されている流動資産、流動負債、純資産などから比率を求めて企業の安全性を判断します。

ちなみに、指標のすべての比率が高いほど、企業の安全性は高く、支払い不能に陥るリスクが低いと言えるでしょう。

成長性分析

企業が長期的に成長していけるかどうかを測るための手法。単年ではなく、売上高や経常利益などの一定期間の推移で分析を行うものであり、使用される代表的な指標には、売上高伸び率、売上高研究開発費率などがあります。

効率性分析

企業がどれくらい効率よく利益を上げられているかをみるための手法。損益計算書と貸借対照表の数値を活用し、使用される指標には総資産回転率、売上債権回転期間、在庫回転期間などがあります。

経営管理システムで対応が可能

経営管理システムは、企業の財務データを一元的に管理し、リアルタイムで情報提供を行うことができるため、効率的に財務三表を作成することができます。

仕訳入力や取引の分類などを自動で行うことができるため、会計処理を迅速かつ正確に行い、財務三表の作成がスムーズに。また、必要な設定やデータ入力のみで財務三表を自動的に作成する機能を搭載したシステムもあります。

財務三表の作成や活用には、自社に合った経営管理システムの選定が欠かせません。